その他の犯罪・少年事件

オンラインカジノは賭博罪?――海外で合法でも日本から参加すれば処罰対象。発覚のきっかけ、2025年の法改正、依存への対応

海外で運営され、現地では合法とされているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭ければ賭博罪になります。利用者の摘発も続いています。賭博罪と常習賭博罪、発覚のきっかけ、2025年の法改正で禁止された行為、依存への対応を解説します。

なぜ日本から参加すると賭博罪になるのか

日本の刑法は、日本国内で行われた犯罪に適用されます。オンラインカジノの運営者が海外にいても、日本国内からスマートフォンやパソコンで接続して賭ければ、賭ける行為は日本国内で行われたものとして、賭博罪が成立します。「海外では合法だから問題ない」という説明は通用しません。

賭博罪と常習賭博罪

  • 賭博罪(刑法185条):50万円以下の罰金又は科料
  • 常習賭博罪(刑法186条1項):賭博を繰り返している場合。3年以下の拘禁刑
  • 賭博場開張等図利罪(同条2項):賭博場を開いて利益を得た場合。3か月以上5年以下の拘禁刑

利用の期間が長く、賭け金の総額が大きい場合には、常習賭博罪が問題になり、罰金では済まないこともあります。

発覚のきっかけ

  • 決済代行業者や国内の運営協力者が摘発され、入出金の記録から利用者が特定される
  • 動画配信やSNSで、自分のプレイを公開していた
  • 他の事件の捜査で携帯電話を解析され、利用履歴が見つかった

2025年の法改正

2025年9月25日に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、違法なオンラインギャンブルのサイトなどを提示する行為や、インターネットを使って不特定の人を違法なオンラインギャンブルへ誘導する行為が、明文で禁止されました。また、サイトへ誘導して報酬を得る行為は、内容によっては賭博の幇助として処罰される可能性もあります。紹介や配信で収入を得ていた場合には、特に注意が必要です。

依存への対応

オンラインカジノは、いつでもどこでも賭けられるため、依存に陥りやすいとされています。借金を重ねている、やめようとしてもやめられない、といった場合には、医療機関や精神保健福祉センターの相談窓口、自助グループなどの支援を受けることが大切です。治療や支援への参加、アカウントの解約、家族による金銭管理などは、再発防止の取組みとして処分を決めるうえでも考慮されます。

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弁護士 藤本 顯人

このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、刑事事件の加害者側の弁護と、被害者側の刑事告訴の両方を扱っています。

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