運転免許の行政処分（免許停止・免許取消し）を徹底解説――点数制度と前歴、停止日数と欠格期間の一覧、ひき逃げ・当て逃げ・飲酒・無免許の点数、点数によらない処分（一発取消し・危険性帯有）、意見の聴取、審査請求と取消訴訟、処分が取り消された裁判例の分析を元警察官の弁護士が解説

刑事処分と行政処分は別の手続

交通違反や交通事故を起こした人が受ける処分は、大きく3つに分かれます。

• 刑事処分：検察官が起訴・不起訴を決め、裁判所が罰金や拘禁刑を科す。前科になる
• 行政処分：都道府県の公安委員会が、運転免許の停止・取消しを決める
• 民事責任：被害者への損害賠償

刑事処分と行政処分は、判断する機関も、目的も違います。刑事処分は過去の違反行為に対する制裁、行政処分は「この人に引き続き運転を許してよいか」という将来の危険の防止を目的としています。そのため、刑事で不起訴になっても、免許の処分は受けることがありますし、逆に罰金を払っても免許の処分は別に来ます。

点数制度の仕組み

基礎点数と付加点数

違反行為ごとに基礎点数が決まっており、人身事故を起こした場合は、被害の程度と責任の程度に応じた付加点数が加算されます。主な基礎点数は次のとおりです。

• 酒気帯び運転（呼気0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満）：13点
• 酒気帯び運転（呼気0.25ミリグラム以上）：25点
• 酒酔い運転：35点
• 無免許運転：25点
• 救護義務違反（ひき逃げ）：35点
• 安全運転義務違反：2点
• 当て逃げ（物損事故の危険防止措置義務違反）：基礎点数に加え5点

人身事故の付加点数は、次のとおりです（左が「専ら」違反者の不注意による場合、右がそれ以外の場合）。

• 死亡事故：20点／13点
• 治療期間3か月以上、または後遺障害：13点／9点
• 治療期間30日以上3か月未満：9点／6点
• 治療期間15日以上30日未満：6点／4点
• 治療期間15日未満、または建造物の損壊：3点／2点

たとえば、前方不注意（安全運転義務違反2点）で歩行者に全治1か月半のけがをさせた場合（専ら違反者の不注意）は、2点＋9点＝11点で、前歴がなければ60日の免許停止になります。

前歴と累積期間

• 点数は、違反の日から過去3年間の点数を合計して計算します
• 前歴とは、過去3年以内に免許の停止・取消しなどの処分を受けた回数で、前歴が多いほど、少ない点数で重い処分になります
• 1年以上無事故・無違反で過ごした場合などは、それより前の点数は合計に含めません

免許停止の基準（停止日数）

• 前歴なし：6〜8点で30日、9〜11点で60日、12〜14点で90日
• 前歴1回：4〜5点で60日、6〜7点で90日、8〜9点で120日
• 前歴2回：2点で90日、3点で120日、4点で150日
• 前歴3回：2点で120日、3点で150日
• 前歴4回以上：2点で150日、3点で180日

停止処分を受けた人は、停止処分者講習を受けると、停止期間が短縮されます（講習の成績により、30日の停止は最大29日、60日から120日の停止は最大で半分の日数が短縮されます）。

免許取消しの基準（欠格期間）

取消しを受けると、一定期間は免許を取り直すことができません（欠格期間）。

一般違反行為（前歴なしの場合）

• 15〜24点：1年
• 25〜34点：2年
• 35〜39点：3年
• 40〜44点：4年
• 45点以上：5年

前歴がある場合は、より少ない点数で取消しとなります（前歴1回なら10点以上、前歴2回なら5点以上、前歴3回以上なら4点以上）。

特定違反行為（危険運転致死傷、酒酔い運転、救護義務違反など。前歴なしの場合）

• 35〜39点：3年
• 40〜44点：4年
• 45〜49点：5年
• 50〜54点：6年
• 55〜59点：7年
• 60〜64点：8年
• 65〜69点：9年
• 70点以上：10年

過去に取消しを受けたことがある人は、欠格期間がさらに延長されます。取り直す際には、取消処分者講習の受講が必要です。

（神奈川県警察「点数制度による行政処分の基準」などをもとに作成）

点数によらない処分

ひき逃げ（救護義務違反）などの「一発取消し」

道路交通法103条2項は、救護義務違反（同項4号）や危険運転致死傷など、特に悪質な行為について、点数の累積にかかわらず免許を取り消すことができると定めています。この規定による場合は、免許の停止を選ぶ余地がありません。

危険性帯有者の免許停止（自転車の飲酒運転など）

道路交通法103条1項8号は、「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」に、6か月を超えない範囲で免許を停止できると定めています。自転車や電動キックボードでの飲酒運転、暴走行為への参加、薬物の使用などが対象です。自転車の飲酒運転を理由とする停止処分は、2025年に1,507人にのぼりました（警察庁）。詳しくは、自転車の飲酒運転の罰則と処分で解説しています。

処分の手続：意見の聴取

90日以上の免許停止や免許取消しをする場合、公安委員会は、事前に意見の聴取を行わなければなりません（道路交通法104条）。

• 通知書で日時と場所が知らされます。本人のほか、代理人（弁護士など）が出席し、意見を述べ、証拠を提出することができます
• 事故の状況（相手の過失、事故の認識がなかったことなど）、違反に至った経緯、反省と再発防止の取組み、仕事や生活で運転が欠かせない事情などを、書面と資料で伝えます
• 意見の聴取の結果、処分が軽くなる（取消しが停止に、停止日数が短くなる）こともあります

処分を争う手続

• 審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、公安委員会に審査請求ができます（行政不服審査法18条）
• 取消訴訟：処分があったことを知った日から6か月以内に、裁判所に処分の取消しを求める訴えを起こせます（行政事件訴訟法14条）
• 執行停止の申立て：取消訴訟を起こしても、処分の効力は当然には止まりません。判決までの間、処分の効力を止めるには、執行停止を申し立てる必要があります（同法25条）

注意：免許の取消処分と、欠格期間を指定する処分は、別々の処分として扱われます。水戸地裁令和4年11月10日判決（判例秘書 L07751088）は、取消処分を取り消す一方で、欠格期間を5年と指定した処分の取消しを求める訴えは、出訴期間を過ぎていたとして却下しました。争う場合は、両方の処分を対象にする必要があります。

裁判例の分析：処分が取り消された例と維持された例

ひき逃げ（救護義務違反）

ひき逃げを理由とする取消処分の争いでは、事故と人の負傷を認識していたかが最大の争点になります。救護義務違反は、人を負傷させたことを少なくとも「かもしれない」と認識していた（未必的認識）ことが必要です。

• 取り消された例：大阪地裁令和3年5月13日判決（判例秘書 L07651799）：軽貨物車で自転車の女子高校生を追い抜く際に接触し、全治約21日の骨折を負わせた事故で、免許取消しと4年の欠格期間を指定された事案。裁判所は、接触の程度が比較的軽微だったこと、同じ方向に進む車両同士の事故だったこと、運転者が事故の時点やその直前に自転車の存在を認識していなかったことなどから、負傷についての確定的・未必的な認識は認められないとして、取消処分と欠格期間の指定処分をいずれも取り消しました
• 取り消された例：水戸地裁令和4年11月10日判決（判例秘書 L07751088）：右折中に横断歩道の歩行者と衝突したとされた事案で、衝突の認識が認められないこと、同じ時期に検察官が救護義務違反を不起訴にしたことが行政処分の事実認定に疑問を差し挟む事情になるとして、取消処分を取り消しました
• 維持された例：大阪地裁令和2年12月2日判決（判例秘書 L07551594）：自転車とぶつかって運転者ごと転倒させたことを認識しながら、そのまま走り去った事案。裁判所は、負傷を少なくとも未必的には認識していたとして救護義務違反を認め、累積46点による取消しと6年の欠格期間を適法としました
• 維持された例：東京地裁令和7年10月14日判決（判例秘書 L08033057）：自転車と衝突し、転倒した相手に車内から声をかけただけで走り去った事案。裁判所は、救護義務違反による取消処分が違法となるのは、負傷が極めて軽微である、救護義務を尽くさなかったことが客観的にやむを得ないなど、取消しを避けるべき特段の事情がある場合に限られるとし、「相手が飛び出してきた」という事情は、事故が自分の運転によるものでなくても救護義務は生じるとして考慮せず、処分を適法としました

この4件を比べると、結論を分けたのは、衝突の衝撃の程度、相手（自転車・歩行者）を事故前に認識していたか、事故後に停車したり振り返ったりしたかといった客観的事情です。「気づかなかった」という主張は、こうした客観的事情と、刑事事件での処分（とくに嫌疑不十分による不起訴）によって裏付けられてはじめて認められます。

無免許運転（更新忘れ）

• 東京地裁令和4年9月22日判決（判例秘書 L07732557）、大阪地裁令和3年12月3日判決（判例秘書 L07651982）：コロナ禍の有効期間延長の特例を利用せずに有効期間を過ぎ、失効中に運転した人に対する取消し・欠格期間2年の処分を、いずれも適法としました。東京地裁は、運転者には免許の有効性を確認する義務があり、失効に気づいていなかったとしても、本人に落ち度がない特段の事情がない限り、行政処分は妨げられないとしています

詳しくは、無免許運転の罰則・罰金は？で解説しています。

飲酒運転

• 刑事で無罪でも、行政処分は維持された例：福岡地裁令和6年5月29日判決（判例秘書 L07950281）：酒気帯び運転を理由に免許を取り消された人が、「運転していたのは第三者だ」と主張した事案です。刑事事件の控訴審判決は、本人が運転したことを合理的な疑いなく認定することはできないと判断していましたが、行政訴訟の裁判所は、刑事裁判で考慮されなかった事情も含めて検討し、第三者が運転した可能性は合理的とはいえないとして、本人の運転を認定し、取消処分を適法としました。刑事裁判と行政訴訟では、証明の基準や証拠が異なるため、結論が分かれることがあります
• 飲酒直後の運転で、一審と控訴審の判断が分かれた例：東京地裁令和2年7月3日判決（判例秘書 L07531285、判例タイムズ1483号131頁）、東京高裁令和3年6月17日判決（判例秘書 L07620515、判例タイムズ1493号27頁）：飲酒の直後に運転し、その後の呼気検査で基準以上のアルコールが検出された事案で、一審は、酒気帯び運転（0.25ミリグラム未満）の処分基準は「運転の時に呼気検査をすれば0.15ミリグラム以上が検出される状態」をいい、血液に吸収される前のアルコールを体内に保有しているだけでは足りないとして、運転の時点でその状態だったとは認められないとして取消処分と欠格期間の指定処分を取り消しました。しかし控訴審は、酒気帯び運転の禁止の沿革などから一審の判断を取り消し、取消処分を適法とし、指定処分の取消しを求める訴えは却下しました

「飲んだ直後で、まだアルコールが回っていなかった」「運転していたのは別の人だ」という主張は、刑事事件では争点になり得ますが、行政処分では、上の裁判例のとおり、認められるハードルは低くありません。

病気・体調不良による事故（過労運転等）

• さいたま地裁平成30年11月28日判決（判例秘書 L07351677）、東京高裁令和元年5月29日判決（判例秘書 L07420631）：運転中にアナフィラキシーによって意識を失い、対向車線に進出して人身事故を起こした人が、過労運転等の禁止（道路交通法66条：過労、病気、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態での運転の禁止）に違反したとして、累積28点で免許を取り消され、2年の欠格期間を指定された事案です。本人は、以前にもじんましんや一時的な気絶を経験しており、事故の日もじんましんが出始めていて、気絶への備えとして血中酸素濃度の測定器（パルスオキシメーター）を持参していました。裁判所は、こうした経過から、運転を続ければ意識を失うなど正常な運転ができなくなるおそれを具体的に予見できたとして、処分を適法とし、控訴審も控訴を棄却しました

「急に意識を失ったので仕方がない」という事故でも、持病や事故前の体調の変化を自覚していた場合は、運転したこと自体が違反とされ、免許の取消しにつながることがあります。

危険性帯有者の処分

• 神戸地裁平成30年11月30日判決（判例秘書 L07350817）：乗務員の速度超過を容認していたタクシー会社の運行管理者に対する30日の免許停止処分について、本人自身が運転すると著しく危険だといえる事情がないとして違法と判断し、国家賠償として22万円の支払を命じました

処分の見通しを立てるために

1. 点数を確認する：違反の種類、付加点数（けがの程度と過失）、過去3年の前歴と累積点数から、停止か取消しか、何日・何年かを計算します
2. 点数の前提となる事実に争いがあるか確認する：けがの程度（診断書の日数）、過失の程度（専ら違反者の不注意か）、救護義務違反の認識など
3. 刑事事件と並行して対応する：刑事の取調べでの説明と、行政処分での主張を一致させます
4. 意見の聴取に備える：資料をそろえ、必要であれば弁護士が代理人として出席します
5. 処分後は期限に注意する：審査請求3か月、取消訴訟6か月。取消処分と欠格期間の指定処分の両方を対象にします

よくある質問

Q. 刑事で不起訴になれば、免許の処分もなくなりますか。 A. 自動的にはなくなりません。ただし、嫌疑不十分で不起訴になった場合は、行政処分の前提となる事実に疑問があることを示す事情になります（水戸地裁令和4年11月10日判決）。

Q. 免許停止中に運転するとどうなりますか。 A. 無免許運転になります。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり、免許は取り消されます。

Q. 免許を取り消された後、すぐに取り直せますか。 A. 欠格期間が終わるまでは取り直せません。欠格期間が終わった後も、取消処分者講習を受けたうえで、通常の試験を受ける必要があります。

Q. 仕事で運転が必要です。処分を軽くしてもらえますか。 A. 意見の聴取で事情を伝えることはできますが、仕事の事情だけで処分が軽くなることは多くありません。点数の前提となる事実に争いがある場合は、その点を資料で示すことが重要です。

まとめ

• 行政処分（免許の停止・取消し）は、刑事処分とは別に公安委員会が決める
• 点数は基礎点数＋付加点数を過去3年で累積。前歴が多いほど少ない点数で重い処分になる
• 前歴なしで6点から停止、15点から取消し。特定違反行為（ひき逃げ・酒酔いなど）は欠格期間が最長10年
• 救護義務違反は点数によらず取消し得る。自転車の飲酒運転などでは危険性帯有者として最長6か月の停止
• 90日以上の停止と取消しの前には意見の聴取がある。処分後は審査請求3か月・取消訴訟6か月
• 裁判例では、ひき逃げの認識がないとして取消処分が取り消された例がある一方、失効中の運転は「気づかなかった」でも処分が維持されている

参考資料：道路交通法103条、104条、108条の2、117条、117条の2、117条の2の2／道路交通法施行令別表第2・第3、38条／行政不服審査法18条／行政事件訴訟法14条、25条／神奈川県警察「点数制度による行政処分の基準」「主な交通違反等の点数一覧」／警視庁「行政処分の基準」「交通事故の付加点数」／秋田県警察「違反点数と欠格期間」／警察庁（自転車の飲酒運転による免許停止処分の件数）／東京地裁令和7年10月14日判決、大阪地裁令和3年5月13日判決、大阪地裁令和2年12月2日判決、水戸地裁令和4年11月10日判決、東京地裁令和4年9月22日判決、大阪地裁令和3年12月3日判決、神戸地裁平成30年11月30日判決、福岡地裁令和6年5月29日判決、東京地裁令和2年7月3日判決、東京高裁令和3年6月17日判決、さいたま地裁平成30年11月28日判決、東京高裁令和元年5月29日判決（いずれも判例秘書）

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