不同意性交・不同意わいせつの時効は何年？改正で延長された期間、18歳未満の特例、改正前の事件の扱い

結論：罪名ごとの時効の年数

刑事の時効（公訴時効）は、その期間が過ぎると、検察官が起訴できなくなる期間です。性犯罪の時効期間は刑事訴訟法250条3項に特別に定められており、2023年6月23日から次のとおりになっています。

• 不同意性交等罪（刑法177条）、監護者性交等罪（刑法179条2項）、これらの未遂罪：15年（改正前は10年）
• 不同意わいせつ罪（刑法176条）、監護者わいせつ罪（刑法179条1項）、これらの未遂罪：12年（改正前は7年）
• 不同意わいせつ等致傷罪・不同意性交等致傷罪（刑法181条。人にけがをさせたとき）：20年（改正前は15年）
• 不同意わいせつ等致死罪・不同意性交等致死罪（刑法181条。人を死亡させたとき）：30年（刑事訴訟法250条1項1号）

被害者が18歳未満だった場合は、これらの期間に「犯罪行為が終わった時から被害者が18歳になる日までの期間」が加算されます（刑事訴訟法250条4項。後で詳しく説明します）。

なお、盗撮（性的姿態等撮影罪）は「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」の罪で、時効は3年です。5年延長の対象にはなっていません。盗撮の時効は盗撮は何罪？撮影罪と迷惑防止条例の違い・刑罰・時効で解説しています。

なぜ性犯罪だけ時効が延長されたのか

法務省は、性犯罪の被害者は、恥の感情や自分を責める気持ちなどから、被害をすぐには打ち明けられないことが多く、被害が表に出るまでに時間がかかるという特性があることを、延長の理由として説明しています。延長の幅を5年としたのは、内閣府の調査で、無理やり性交等をされた被害者が誰かに相談するまでにかかった期間を参考にしたものとされています（法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」）。

18歳未満の被害者については、被害の意味を理解し、誰かに打ち明けられるようになるまでに、さらに時間がかかることから、18歳になるまでの期間を加算することになりました。

時効はいつから数えるか

時効は「犯罪行為が終わった時」から進行します（刑事訴訟法253条1項）。実務で問題になりやすい点は次のとおりです。

• 同じ相手に何度も行為をした場合は、原則として1回ごとに別の罪として、それぞれの行為が終わった時から数えます。古い行為は時効が完成していても、新しい行為は起訴されるということが起こります。
• けがをさせた場合は致傷罪として20年になります。けがには、体の傷だけでなく、診断を受けた心の病気（PTSDなど）が含まれると判断される場合もあり、「わいせつ罪だから12年」と単純には言えないことがあります。
• 期間の初日は、時間を問わず1日として数えます（刑事訴訟法55条1項ただし書）。

被害者が18歳未満だった場合の特例

被害者が犯罪行為の終わった時に18歳未満だった場合、時効期間は「本来の期間」に「犯罪行為が終わった時から被害者が18歳になる日までの期間」を足した長さになります（刑事訴訟法250条4項）。

法務省の説明では、例えば12歳のときに不同意性交等の被害を受けた場合、15年に、12歳から18歳になるまでの期間が加わり、被害者が33歳の誕生日の前日を迎えるまで時効は完成しない、とされています。

あわせて注意が必要なのは、2023年の改正で、いわゆる性交同意年齢が16歳に引き上げられたことです。相手が13歳未満なら一律に、13歳以上16歳未満なら行為者が5歳以上年長の場合に、同意の有無にかかわらず不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が成立します。「相手も同意していた」という事情があっても、時効が長く残っていることがあります。

例えば、行為者が13歳・14歳の子どもより5歳以上年長で、口腔性交をした事件では、不同意性交等罪の成立が認められ、懲役5年の判決が維持されています。口腔性交を不同意わいせつ罪より重く処罰する刑法177条が憲法14条に違反するという主張も退けられました（東京高等裁判所令和7年10月16日判決。判例秘書登載）。このような事件では、時効は15年に「子どもが18歳になるまでの期間」が加わります。

2023年の改正より前の行為はどうなるか

改正前の行為については、「どの罪で処罰されるか」と「時効が何年か」を分けて考える必要があります。

罪名と成立要件は、行為の時の法律で判断される

不同意性交等罪・不同意わいせつ罪は、2023年7月13日に施行されました。それより前の行為は、行為の時の法律（強制性交等罪・準強制性交等罪、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪など）で判断されます（改正法附則2条1項）。行為の後にできた法律で、さかのぼって処罰することはできないためです（憲法39条）。

時効の延長は、施行の時点で時効が完成していなかった事件に及ぶ

一方で、時効の延長は2023年6月23日に施行され、その時点で時効がまだ完成していなかった罪には、延長後の期間が適用されます。改正前の強制性交等罪は15年の区分、強制わいせつ罪は12年の区分に当たるものとして扱われます（改正法附則4条2項・5条）。反対に、施行の時点ですでに時効が完成していた罪が、改正によって再び起訴できるようになることはありません。

• 例1：2020年3月に強制性交等罪に当たる行為をした場合。改正前の10年なら2030年3月に時効でしたが、延長が適用されて15年となり、時効は2035年3月まで完成しません。
• 例2：2018年1月に強制わいせつ罪に当たる行為をした場合。改正前の7年なら2025年1月に時効でしたが、2023年6月の時点で時効は完成していなかったため12年となり、時効は2030年1月まで完成しません。

このように、「改正前の行為だから昔の短い時効が適用される」とは限りません。年数の計算は、行為の日、被害者の年齢、けがの有無で変わるため、個別に確認することが大切です。

時効が止まる場合

時効の進行は、次の場合に止まります。

• 犯人が国外にいる間（刑事訴訟法255条1項）。海外に住んでいた期間、長期の海外出張の期間は、時効の期間に数えられません。
• 犯人が逃げ隠れていて、起訴状の謄本の送達などができなかった間（同条）。
• その事件について起訴されたとき（刑事訴訟法254条）。共犯者が起訴された場合も、ほかの共犯者の時効が止まります。

海外で暮らした期間がある方は、「行為から15年たったから大丈夫」と思っていても、時効が完成していないことがあります。

時効が完成するまで「何もない」とは限らない

時効が残っている間は、いつ捜査が始まってもおかしくありません。過去の行為について不安がある方は、次の点に注意してください。

• 相手に連絡しない。謝罪や口止めのつもりでも、相手を怖がらせたり、証拠を隠そうとしているように受け取られたりすると、逮捕や勾留の理由になりえます。
• やり取りの記録を消さない。消しても、相手の端末や事業者の記録に残っていることが多く、消したことがかえって不利に評価されます。同意があったことを示す記録が、自分を守る証拠になることもあります。
• 当時の事情をメモにしておく。日時、場所、それまでの関係、当日の会話、その後のやり取りを、覚えているうちに時系列で整理しておくと、取調べや弁護士との相談で役立ちます。
• 自首を考える場合は、先に弁護士に相談する。自首が成立するのは、捜査機関に犯人が特定される前だけです（刑法42条1項）。時効、成立する罪名、自首した場合の見通しを確認してから判断するべきです。

証拠がない場合に逮捕・起訴されるかは、不同意性交は証拠がなくても逮捕・起訴される？で詳しく解説しています。

民事の損害賠償の時効は別に考える

刑事の時効が完成しても、民事の損害賠償の請求ができなくなるとは限りません。民事の時効は民法で定められており、人の生命や身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年で時効にかかります（民法724条・724条の2）。

反対に、刑事の時効が残っていても、民事の時効がすでに過ぎていることもあります。刑事と民事は、別々に期間を確認する必要があります。

被害を受けた方へ

性犯罪は、2017年の改正以降、告訴がなくても起訴できる罪（非親告罪）になっています。ただ、捜査を始めてもらうには、警察に被害届を出すか、告訴をすることが出発点になります。時効が残っているうちに、被害の時期、当時のやり取りや通院の記録を整理して相談してください。告訴の手続きは刑事告訴の解説ページで解説しています。

まとめ

• 時効は、不同意性交等罪15年、不同意わいせつ罪12年、けがをさせた場合20年、死亡させた場合30年です。
• 被害者が18歳未満なら、18歳になるまでの期間が加算されます。
• 2023年6月23日の時点で時効が完成していなかった改正前の事件にも、延長後の期間が適用されます。
• 犯人が国外にいる間は、時効が止まります。
• 過去の行為に不安がある場合は、相手に連絡したり記録を消したりせず、弁護士に相談して見通しを確認してください。