痴漢・盗撮を繰り返したら――迷惑防止条例の「常習」加重（東京都条例8条の条文）、前科がある場合の処分の重さ、示談があっても起訴される理由、カメラを向けただけで処罰された最高裁判決、実刑を避けるためにを元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
痴漢や盗撮で前にも捕まったことがある場合、処分は大きく変わります。東京都の迷惑防止条例の条文に基づく通常の刑と常習の場合の加重（痴漢は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、盗撮は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）、「常習」と認定される事情、前科がある場合の罰金・公判請求・実刑の見通し、カメラを差し向けただけで条例違反とした最高裁令和4年12月5日決定、実刑を避けるためにできることを解説します。
迷惑防止条例の刑と「常習」の加重
東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（警視庁が公表している条文）は、痴漢と盗撮について、次のように定めています。
禁止される行為（5条1項）
- 1号（痴漢）：公共の場所または公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から、または直接に人の身体に触れること
- 2号（盗撮）：住居、便所、浴場、更衣室など人が通常衣服を着けない場所、または公共の場所・公共の乗物・学校・事務所・タクシーなど不特定または多数の者が利用する場所において、人の通常衣服で隠されている下着や身体を撮影し、または撮影する目的で写真機などを差し向け、もしくは設置すること
- 3号：その他、公共の場所や乗物で、卑わいな言動をすること
いずれも、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような行為であることが必要です。
罰則（8条）
- 痴漢、盗撮目的での差し向け・設置、卑わいな言動など（8条1項2号）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 盗撮で実際に撮影した場合（8条2項1号）：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 常習として、8条1項の違反行為（痴漢など）をした場合（8条8項）：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 常習として、8条2項の違反行為（盗撮の撮影など）をした場合（8条7項）：2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
盗撮については、2023年7月13日から、全国一律の撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）が適用されるのが中心になっており、撮影罪に当たらない撮影などに条例が適用されます。詳しくは、撮影罪とはで解説しています。
「常習」とは
「常習として」とは、同じ種類の行為を反復して行う習癖があり、その習癖の発現として今回の行為をしたことをいいます。常習かどうかは、次のような事情から判断されます。
- 同種の前科・前歴の数と、前回からの期間
- 今回の事件で立件された件数、余罪の多さ
- 手口の共通性（同じ路線、同じ時間帯、同じ方法）
- 本人の供述（「何年も前からやっていた」など）
最高裁：カメラを向けただけでも処罰される
最高裁令和4年12月5日決定は、女性客のスカートの裾の高さに合わせてカメラを向けた行為について、東京都の条例5条1項3号の「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たると判断しました。実際に撮影できていなくても、カメラを差し向ける行為自体が処罰の対象になり得ることを示しています。
前科がある場合の処分の見通し
- 初犯：示談が成立すれば不起訴、成立しなければ罰金（痴漢で30万円程度が一つの目安とする解説もあります）
- 同種の前科が1回：示談が成立しても起訴される可能性が高まり、罰金額も高くなる傾向があります（50万円程度になることがよくあるとする解説もあります）
- 同種の前科が複数回、罰金前科を重ねている：公判請求され、拘禁刑が求刑される可能性が高くなります。初めての公判であれば執行猶予がつくことが多いものの、執行猶予中の再犯や、常習性が顕著な場合は実刑もあり得ます
- 執行猶予中の再犯：執行猶予が取り消され、前の刑と合わせて服役する可能性が高くなります（刑法26条）
痴漢でも、悪質な行為は不同意わいせつ罪（6か月以上10年以下の拘禁刑。罰金刑なし）として扱われ、その場合は起訴されれば必ず正式な裁判になります。詳しくは、痴漢は何罪？で解説しています。
実刑を避けるためにできること
- 示談：前科がある場合でも、示談の成立は処分を軽くする最も大きな事情です
- 治療：性的な問題行動を扱う医療機関での継続的な治療。前科がある人ほど、具体的な取組みを示すことが重要です。詳しくは、痴漢・盗撮をやめられないで解説しています
- 環境の調整：通勤経路や時間の変更、満員電車を避ける工夫、スマホのカメラの使い方の見直し
- 家族の監督：家族が身元引受人として、具体的な監督の方法を約束する
- 取調べへの対応：余罪や常習性について、推測や誇張の供述をしない
よくある質問
Q. 前回は罰金で済みました。今回も罰金ですか。 A. 同種の前科があると、示談が成立しても起訴される可能性が高く、罰金額も高くなる傾向があります。回数や期間によっては公判請求もあり得ます。
Q. 前回から何年も経っていれば、初犯と同じ扱いになりますか。 A. 期間が長く空いていれば有利な事情にはなりますが、前科そのものは考慮されます。刑の言渡しが効力を失っていても（罰金は5年）、捜査機関の記録には残ります。
Q. 常習として起訴されると、どう違いますか。 A. 痴漢では上限が6か月から1年に、罰金の上限が50万円から100万円に引き上げられます。
まとめ
- 東京都条例の痴漢は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（8条8項）
- 盗撮で撮影した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。常習なら2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（8条7項）
- カメラを向けただけでも条例違反になり得る（最高裁令和4年12月5日決定）
- 前科があると、示談があっても起訴され、罰金額も上がり、公判請求・実刑の可能性も高まる
- 示談、継続的な治療、環境の調整、家族の監督を、具体的に示すことが重要
参考資料：東京都「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」5条、8条（警視庁公表の条文）／最高裁令和4年12月5日決定／刑法26条、34条の2／法律事務所の公開解説（処分の目安）
